相談できること
SERVICE
不動産売却支援
単に最も高い金額で売るのではなく、最適な金額を査定します!
相続税がかかる場合に必要になってくる現金資金。その現金がもともとあれば大丈夫かもしれませんが、 もし足りない時の方法の一つが不動産の売却です。単に税金が払えないから売ろうではなく、その不動産を売却していいのか?またその場合の価格や経費、税金など不動産のプロである当社が最適な提案をいたします。
サービス内容
02.費用の把握
不動産売却には、費用がかかります。売却価格から、諸費用(税金含む)を引いたものが、手取額となります。
売却時の諸費用
| 仲介手数料 | 売買価格の3%+60,000円(税別) (売買価格400万円超の場合) |
|---|---|
| 登記関係費用(登録免許税・司法書士報酬) |
住所変更・抵当権抹消など |
| 売買契約時の印紙代(収入印紙) |
売買価格によって異なります |
| 譲渡所得にかかる税金(所得税・住民税) | 詳細は担当者へお尋ねください |
※上記費用のほかに、住宅ローンの返済、測量費用、リフォーム費用、建物解体費用、引越し費用などがかかる場合があります。
売却が具体化してきたら、早速事前調査開始です。適正価格をご提案するために、不動産の個別要因をお調べします。
不動産そのものの調査、複雑な権利関係、法令上の制限や地域特性など、安全な取引のために欠かせない調査をしっかりと行います。
物件のこと
広さ、間取り、眺望、築年数、建物・設備のグレード、メンテナンス状況、管理組合の運営状況(マンションのみ)など
権利や法令のこと
権利のこと・・・所有権、抵当権、賃借権、地上権、地役権など
法令のこと・・・建築基準法、都市計画法など
環境のこと
住環境、交通利便、近隣施設、道路の広さ、接道状況など
設備のこと
電気、上下水道、ガスなどのライフライン
トラブルの例
事例01 不動産仲介業者の説明不足により、相続した土地・建物を期限までに売却できなかった。
上記トラブルの防止策
相続対策として賃貸物件を建てようとする場合は、立地に基づいた市場調査を基に長期的な需給見通し・収支見通しを立て、投資に値するものかどうかという判断が必要です。相続対策だけに目がいってしまい不動産賃貸業を経営するという視点を疎かにしてしまわないよう、両方の視点からバランスよく検証することが重要です。
事例02 遊休地を売却した後になって、売却せずに有効利用する方が長期的にメリットがあることが判明した。
上記トラブルの防止策
相続問題に関する知識と経験が豊富な不動産仲介業者に依頼することが必要です。
このようなトラブルが起こらないよう、ふじみプラバンス相続サポートセンターでは、事前に具体的な対策についてご説明差し上げると共に、様々なアイデアを積極的にご提案させていただいております。
不動産売却支援の流れ
売却の際に必要な書類
- 登記関係書類(登記済権利証または登記識別情報通知書)
- 購入時のパンフレットなど(マンションの場合)
- 土地の測量図面や建物図面等
- 固定資産税の納付書もしくは公課証明書
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